2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
紀元前八世紀、古代ギリシャにおきまして大きな疫病がはやり、また災害が起こる中で、聖地オリンピア、この領有をめぐるポリス同士の争いをやめるというところから古代オリンピックが始まりまして、まさに齋藤委員おっしゃるように、平和の祭典、このように呼ばれているわけであります。
紀元前八世紀、古代ギリシャにおきまして大きな疫病がはやり、また災害が起こる中で、聖地オリンピア、この領有をめぐるポリス同士の争いをやめるというところから古代オリンピックが始まりまして、まさに齋藤委員おっしゃるように、平和の祭典、このように呼ばれているわけであります。
○西村国務大臣 齋藤委員から強い危機意識を持った提言、そして今御提案をいただきました。私も、その危機意識を共有しているところであります。 株価の話がございました。
○梶山国務大臣 齋藤委員御指摘のとおり、直近の二〇一九年の技能オリンピック、二個まで金メダルが減少しているという現実がございます。
この場で齋藤委員にお礼を言いたかったんですが、今おりませんので、また後でちょっとお礼を述べさせていただきたいと思いますが、本当に心強い答弁をいただいたわけでございます。 そのあたりの認識も含めて伺っていきたいと思いますが、二〇一六年の十月十一日から二十六日にかけて、ＯＩＥのＰＶＳ評価が実施されました。
実は、齋藤委員が大臣でございました。私も質疑をさせていただきましたが、その進捗状況について確認をいたしたいと思いますが、これは去年の通常国会での議論を少し速く読ませていただきますので、このことについての大臣の認識を確認したいと思います。 これは十一月三十日の議員の質疑の中です。 びっくりしたんですけれども、武器の携帯ができないんです。手錠と警棒、これぐらいのレベルしかできないんです。
それぞれ少し具体的に申し上げますと、需要フロンティアを拡大するということであれば、やはり高機能食品、それから例えば漢方薬の原料の薬用作物、こういった新たな国内ニーズ、また介護食品等もございますが、そして、先ほどの齋藤委員の御議論の中にもあった、もう一つの海外のマーケット、輸出を拡大するということがありますので、こういうことを、それぞれの地域に合わせて、各経済主体である農協さんが経営を展開していく、こういうことになってくると
先ほど齋藤委員の方から、我が方の対案について全然改革が盛り込まれていないだろうというのは、我々は、改革をしたくないからその部分の改正をするのではなくて、法律を改正しないでできる改革がいっぱいあって、そっちの方が大事だから、そこは、書いてないことの方が大事なわけです。
齋藤委員、私も、最も敬愛する同僚議員の一人から御質問いただいて、大変名誉なことであると存じます。 本当にそう思っています、答えは。 二つだけ申し上げます。 一つは、政府の案も、危機感を共有するという意味では、私は危機感を共有しています。ただし、少し上から目線のパターナリスティックな部分が多いのではないか。 例えば、株式会社。これは、今の日本の制度では誰でも株式会社をつくれます。
そこに齋藤委員がいて、省庁再編をやったときを覚えているかと思いますけれども、一つの省で局長を十人以内にするというのをあのとき決めたんですよ。総務省とか国土交通省とかいっぱい集まった省は、十人じゃ既存の局長がおさまらないところを、政策統括官という局長級ポストをつくって処遇したんですよ。 今回、それを新たにつくるために、スクラップ・アンド・ビルドのために、地域センターを潰しているんだと思うんですね。
○安倍内閣総理大臣 齋藤委員には、伝統ある自民党の農林部会に、まさに新たな部会長として、新しいタイプの部会長として新風を吹き込んでいただいたと、敬意を表したいと思います。 今回の改革で何が一番大切か。それは、やはり若い方々が、自分たちの情熱や意欲や努力で新たな地平を切り開くことができる分野だ、このように思ってもらえる、そういう成長産業に変えていくことであります。
齋藤委員も御承知のとおり、我が国経済に与える具体的な効果につきましては、貿易・投資の流れは景気や為替の変動等に大きく影響されるため、一概に、定量的にお答えすることは困難であるということであります。 その上で申し上げますと、日豪ＥＰＡは、両国間の貿易及び投資の促進に寄与いたしますとともに、我が国にとって、例えば、以下申し上げる経済的なメリットがあるというふうに思います。
○佐藤（茂）委員 それで、日豪ＥＰＡの特徴、先ほどの齋藤委員あるいは伊東委員と若干重なる部分はあるかもわかりませんが、ぜひ簡潔に答弁いただきたいと思うんです。 一つは、今までの十三カ国・地域のＥＰＡにはなくて、今回新たに設けられた章といたしまして、食料供給という独立した章を設けられました。
きょうも、齋藤委員初め、この話が出ましたけれども、まず、私はあえて提起をしたいのは、花卉という言葉は、皆さん、難しいと思いませんか。農林水産委員会でカキといえば、山になっている柿か、海にあるカキか、どっちかがまず思い浮かびます。
○林国務大臣 まさに齋藤委員おっしゃるように、今回の農政改革は、経済政策としても筋の通ったものにしたい、こう思って、四つの柱から構成をされている構造改革ということにいたしたわけですが、今お話があったように、経営感覚あふれる農業経営体を育成したい、それから、農業経営体がみずからの経営判断に基づいて作物を選択できる、こういう環境を整備しよう、こういうことを念頭に置いてやってきたわけでございまして、我々としても
その中で、午前中、齋藤委員からも出ておりましたけれども、甘利大臣の御発言、牛肉、豚肉などはかなり強く関税撤廃を求めてきている、五項目の関税、五百八十六品目を全部守れなんていうのは無理なお話ですよということを日経新聞の十六日のインタビューで御発言されたということでございます。 大臣、副大臣、そして政務官、それぞれに、この甘利大臣の御発言に対する御所見をお伺いできればと思います。
その大雪の対応を確認する前に、先ほど齋藤委員からもＴＰＰの話がありました。 衆参農水委での決議は、大変重いものだというふうに思っております。きょうここにいる委員の皆さんが、それはもう重々御認識だというふうに思います。農業や地域に与える影響を最小限にするための決議だったというふうに思いますが、現状は大変厳しいという報道ばかりがされています。
その上で、今の何が一番大事なのかということは、今、齋藤委員が質問の中でそれぞれ明らかにしていただいたように、各地の農業者の方々、地方行政の方々、農業関係団体の方々、そして農地中間管理機構の役員になっていただく皆さん、それぞれの皆さんが、地域はさまざまだということがありましたけれども、人・農地プランというのをずっとやっていただいておる中で、やはりこれがうまくいっているところは、地域の中で、どういうところへ
一方で、今、森山委員からお話がありましたように、いわゆるＴＰＡ、トレード・プロモーション・オーソリティー、大統領貿易促進権限、こういうものですが、かつてはファストトラックなどと呼ばれていたことがございましたけれども、この間予算委員会でも齋藤委員から御指摘があったところでございますが、これは、森山委員からお話があったように、二〇〇七年に失効しております。
○櫻井充君 しかし、総理は十月二十一日の衆議院の予算委員会で、これは御党の齋藤委員に対して、消費税の引上げ分については一〇〇％全て社会保障に回していくわけでありますと、そう御答弁されています。違うんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣 伺ったところでは、先般、自民党の部会長等の人事において、希望を聞いたところ、齋藤委員は、困難な仕事をやらせてください、そういう要望を出して、それに応えて高市政調会長が農林部会長をお願いしたということだろうと思います。ここにも農林分野の森山先生、上杉先生とおられますが、新しいタイプの農林部会長が誕生したな、こんなように思うわけでございます。
○林国務大臣 齋藤委員、今お話があったように、今後十年間で、このアジアを中心に、世界の食市場、内需と外需ということでいえば外需は、三百四十兆から六百八十兆に倍増する、その中でアジアは三倍だ、こういうふうに言われておりますので、ここをとっていくということが大変大事だと思っております。
恐らく齋藤委員が御心配をされているのは、では、その二％成長を実現をしたときに、一・一％シナリオでやったときと比べるとエネルギーが足りなくなるのではないかという御懸念が一つあると思うんです。
○柳澤副大臣 齋藤委員御指摘のとおり、私もそう思います。 ただ、私が報告を受けていますのは、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の多くの声が出されて、大枠としてこれを目指そうという合意は得られていると。
○細野国務大臣 ちょっとその御質問にお答えする前に、先ほどの齋藤委員の御指摘ですが、私も齋藤委員がおっしゃるとおりだと思います。 つまり、今国民の皆さんに御議論いただいているのは、まさにそういう選択を問うているわけですね。ただ、その問い方について今いろいろと厳しい御指摘がございました。実は、両サイドからあります。
先ほど、自由民主党の齋藤委員からもいろいろありました。私とはちょっと、角度が少し違う点になろうかと思いますけれども、しかし、エネルギーをどう選択するのかということについては、これは日本国国家として極めて大事であると思います。 しかし、さっきの古川さんの話の中にも、平板な言い方をされて、当面はこれに力を入れているというふうな言い方が何もなかった。
○高山大臣政務官 齋藤委員からの御質問、ありがとうございます。 この点でございますけれども、委員御承知のとおり、これは昨年まで、この飛び散ってしまいました放射能がどういう処分をされるか、あるいは誰の責任か、これは法律上、全くこれだけ原子力を利用していながら今まで決めていなかったというのが現実でした。 これは議員立法で、昨年の八月二十六日に特措法という形で制定をしていただきました。
○高山大臣政務官 齋藤委員御指摘のとおりで、去年の夏の段階で自主的に自分のお金を使って除染をした分は、遡及的に処理をさせていただくということでございます。
○高山大臣政務官 齋藤委員のおっしゃるとおりで、汚染した責任者が最終的には除染の責任を負うということはもう間違いのないことでございます。
ですから、私どもも、一昨年、新成長戦略というものをつくって、先ほどの齋藤委員の御質問のときにもお話をしましたけれども、とにかく国内の要因は人口が減少して高齢化が進んでいる状況ですから、やはりこれはアジアの成長を取り込むような、そういう高いレベルの経済連携とかそういうこともやっていかなきゃいけない。
それでは、この点で最後に一つお聞きしたいんですが、総理は予算委員会のときに、自由民主党の齋藤委員の質問に対して、本部は現地に置く、こういう答弁をなさっていますね。復興担当大臣は本部は東京だと言っている。総理が現地だと言っているのに、復興担当大臣は東京だと言っている。これは総理、どうなんですか、総理の発言を大臣が覆しているということですか。これははっきりおっしゃってください。
○細野国務大臣 齋藤委員は常に直球勝負でやっておられて、私も、それに対してはしっかりお答えをしたいと思います。 まず、この法律なんですけれども、これほどの放射性物質の外部への拡散というのを我が国は想定しておりませんでしたので、確かにそこに法の空白がございました。
齋藤委員からおっしゃったお話は、私も大変同感をいたしております。 ただ、先ほど、立地補助金は余り効果がないんじゃないかというお話がございましたが、これは実際に、先日、総理が日産の工場なども訪れましたけれども、平成二十一年度から二十二年度の低炭素型産業向けの補助金、これは累計で約千四百億出しましたが、これによりまして、八十程度のエコカー等製造の工場の設備投資などを支援いたしました。